特定商取引法

受講生が利用期間開始日の5営業日前までに当社の指定する下記の方法にて解約する旨の通知を当社に対して行った場合は、受講生は本サービスを解約できるものとします。なおこの場合、当社は受講生に対し、すでに当社に対して入金された料金の返金を行います。また、返金の際の振込手数料は受講生が負担するものとします。

申込後に解約を行う場合は、以下の通りといたします。

原則として、受講契約成立後においては、受講者は、勤務状況または就学状況の変化、受講内容に満足できないなど、受講者自身の一方的な都合等により、契約を解除することは出来ません。また、受講契約を中途解約することも出来ません。ただし、次に掲げる事項に該当するなど、当社がやむを得ない事情と認めた場合には、この限りではありません。この場合には、医師の診断書など、第三者による証明書等をご送付頂きます。また、役務提供開始前については、理由の如何を問わず、契約を解除することができます。

【やむを得ない事情と認める例】
(1)受講者の死亡または重大な疾病等により、受講を継続することが困難な場合
(2)申込講座の開講日以前に実施された当該資格の前回試験を受験し、受講期間中に合格したことが判明した場合
(3)その他やむを得ない事情と当社が認めた場合
2.前項但書において、契約の解除をする場合にあっては、受講料を全額返還いたします。(その際にかかる振込手数料は受講者にご負担頂きます。)

ただし、受講生が初回受講後は、前項にかかわらず解約はできないものとし、利用料金の返金は一切行わないものとします。

本校各役務及びサービスは、特定商取引法に基づくクーリングオフ制度の適用対象とはなっておりませんのでご了承ください。